一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(代表理事：宮本功)は、ホームタウンである横須賀市(市長：上地克明)とタッグを組み、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の仕組みを活用した横須賀市のスポーツ振興施策として、市内小学校等をF・マリノススポーツクラブのコーチやクラブOBが巡回するスポーツ教室を2021年度よりスタートさせておりますが、2022年度も株式会社IC様、株式会社山一商事様からの寄附金を財源に継続して本施策を実施しております。この度、寄附企業によるスポーツ用品贈呈式を行いましたのでお知らせいたします。　
　
　この巡回スポーツ教室は「企業版ふるさと納税」による寄附金を財源に、子どもたちがよりサッカー/スポーツに親しめるよう、実施校のスポーツ環境向上に寄与するアイテムの寄贈も併せて行っており、2022年度は10月24日(月)を皮切りに1月末までに小学校を24校49回、幼稚園・保育園を5園6回巡回し実施予定です。 　
　
　1月18日に横須賀市立富士見小学校にて行われた巡回スポーツ教室では、１年生がF・マリノスコーチの指導の下、楽しくサッカーボールを追いかけました。スポーツ教室の最後には、株式会社IC 代表取締役副社長執行役員 三澤昇平様より子どもたちにボッチャセットが寄贈されました。

■株式会社IC　代表取締役副社長執行役員　三澤　昇平様　コメント
　この度は、このような素晴らしい企画に参加する機会を頂き関係者の皆様方には心から感謝申し上げます。子供たちの元気な声や明るい笑顔に触れることができ、大変嬉しく思います。当社は、IT を通じて社会貢献や社会課題解決を目指した取組みを推進中です。今後も、横須賀市様や一般社団法人F ・マリノススポーツクラブ様と良い関係を維持、発展させていくことで社会貢献に繋がればと考えております。

■株式会社山一商事　代表取締役社長　松本大輔様　コメント
　山一商事は、「ごみで、地球を救いたい。」を企業理念に掲げています。サステナブルな高度循環型社会の構築に向け事業を展開するなか、既存事業やこれまでの価値観だけでは、環境に関する課題解決は難しいと感じています。情報発信の重要性を認識するなか、今回のように横須賀市様とF・マリノススポーツクラブ様と連携を通じたプロジェクトに参画できること、大変に光栄に思っております。少しでも力になれれば幸いです。

■横須賀市　上地克明市長　コメント
F・マリノススポーツクラブの皆様、昨年度に引き続き巡回スポーツ教室を実施していただき誠にありがとうございます。また今回寄附をいただきました株式会社ＩＣ様、株式会社山一商事様には本市のスポーツ振興にご協力いただき、心から感謝申し上げます。
先日、久里浜に横浜Ｆ・マリノスの練習場「F・Marinos Sports Park～Tricolore Base Kurihama～」がオープンし、より一層プロスポーツが身近に感じられるようになりました。
スポーツ用品の寄贈に加え、Ｆ・マリノスのコーチから、スポーツの面白さや身体を動かすことの楽しさを教わることは、子どもたちにとって、健康増進やスポーツ教育の向上につながる、またとない経験となるものです。ぜひこれからも、この貴重な機会を末永くご提供いただけましたらと思います。
横須賀市は全力で横浜Ｆ・マリノスを応援し、これからもスポーツのチカラで横須賀市を元気にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

■一般社団法人F・マリノススポーツクラブ　代表理事　宮本功コメント
株式会社IC様、株式会社山一商事様のご寄附、横須賀市さんのご理解・ご尽力のもと、今年度も本事業ををスタート実施できたことを心から感謝申し上げるとともに、大変うれしく思います。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した取り組みは、今年度は昨年10月に発表させていただいた「SHIBA-Up」事業に続いて二つ目の取り組みとなります。企業版ふるさと納税の座組は自治体・企業・スポーツクラブの 3者が一体となって地域へ新しい価値を創出する大きな可能性があると感じています。今月にはF・マリノスの練習場「 F・Marinos Sports Park～Tricolore Base Kurihama～ 」も一部供用が開始されました。施設を活用した取り組みも含め、今後も新しい取り組みにチャレンジし、横須賀市の街づくりにスポーツのチカラで貢献していきますので、よろしくお願いいたします。

■横須賀市とF・マリノススポーツクラブの「企業版ふるさと納税」の取り組みについて
横須賀市とF・マリノススポーツクラブは、「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用し、横須賀市の更なる振興のために、巡回スポーツ事業をはじめ、今後様々な施策に今後取り組んでいく予定です。

■(ご参考)「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」とは
全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行えるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度。国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度。
横須賀市では「横須賀市まち・ひと・しごと創生推進事業」が地域再生計画として認定されており、人口減少、高齢化、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化など、横須賀市の抱える課題の解決を図るための事業が寄附対象となっている。

（主な事業内容）
ア　市内経済の活性化を図り、雇用を創出する
イ　人口減少社会に対応した街づくりを進める
ウ　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
エ　関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる

■(ご参考)株式会社ICについて
東京都品川区に本社を構える株式会社ICは、ソフトウェア開発などを手掛ける東証スタンダード上場の企業です。設立以来、一貫して目指して来たことは、お客様に喜ばれること、社員が幸せになること、社会の一員として世の中に愛されること、これらをひたすらに考え成長してきています。独立系Slerの上場企業として安定した事業経営を実施、そして2022年12月に発表した中期経営計画では新規サービスへの積極投資を掲げる等、日々新しいことに取り組み続けています。

■(ご参考)株式会社山一商事について
代表：代表取締役社長　松本大輔
所在地：東京都港区六本木7-15-14 塩業会館ビル9階
創業：1979年5月9日
事業内容：廃棄物収集運搬・焼却中間処理・安定型最終処分場の運営。